シングルマザーの私立中学受験費用【2026年版】6年間で総額いくら?早見表+家計診断
はじめに
「子どもが私立中学に行きたいと言っている」「シングルマザーでも受験できる?費用が不安…」
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立中学校に通う子どもの年間学習費総額は1,560,359円。公立中学校の542,475円と比べて約3倍の費用がかかります(出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」2024年12月公表)。
これは「学校に支払う費用+塾代+習い事+給食費」をすべて含んだ金額で、3年間に換算すると私立中学では約468万円、加えて受験までの塾代に200〜300万円が必要になります。シングルマザー(年収200〜300万円)にとって、計画なしで受験を決めると家計が破綻するリスクがあります。
この記事では、令和5年度最新データをもとに、受験前〜入学後の費用の全体像、シングルマザーが使える経済的支援、そして「受験すべきかの判断基準」までを徹底解説します。
1. 中学受験にかかる費用の全体像
中学受験は「合格して終わり」ではなく、受験までの準備費用と入学後の継続費用が積み重なります。全体を5つのフェーズに分けて把握しましょう。
これは平均的なモデルケースであり、地域・学校・塾の選択で大きく変わります。あなたの世帯収入で本当に支払いきれるかは、家計全体のシミュレーションで確認してみてください。
2. 受験塾の費用(小4〜小6・3年間)
中学受験では、ほとんどの受験生が小学4年生から大手受験塾(SAPIX・早稲田アカデミー・日能研・四谷大塚など)に通います。3年間の総額は200〜260万円が相場です。
金額は各塾の公開料金表をもとにした目安です。志望校別特訓・個別指導を追加すると、さらに上振れします。
塾代を抑える選択肢
- 地域の中堅塾:大手の半額程度(年30〜60万円)で済むケースもある
- 映像授業(スタディサプリ等):月2,000〜10,000円台で受験対策可能
- 通信教育(Z会など):受験コースで月8,000〜15,000円
- 家庭学習中心+集団模試:模試と教材で年20〜30万円
⚠️ 注意
志望校(最難関〜中堅)によって必要な塾の質は変わります。最難関を目指す場合は大手塾の合格実績が必須ですが、中堅志望なら地域塾・通信教育で十分なケースも多くあります。
3. 受験本番の費用(小6・1〜2月)
受験料
私立中学校の受験料は1校あたり20,000〜30,000円が一般的です。複数校受験するのが通例で、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)では平均5〜7校(1月の埼玉・千葉での「お試し受験」を含む)受験するケースが多く、地方では2〜4校が一般的です。
- 4校受験:8〜12万円
- 5校受験:10〜15万円
- 6〜7校受験:12〜21万円
その他の受験本番費用
- 交通費:自宅から離れた学校を受ける場合の電車・タクシー代(1〜3万円)
- 宿泊費:地方からの受験は前泊が必要(1泊1〜2万円)
- 願書取り寄せ・写真:1校あたり数百〜数千円
- 受験当日の食事代・防寒具:合計1〜2万円
合計すると受験本番だけで10〜20万円が必要です。これは合格後の入学金とは別の費用です。
4. 入学時にかかる費用
合格後、入学までの2〜3ヶ月で大きな出費が連続します。
入学金の納入期限は合格発表の数日後〜2週間以内が一般的です。複数校合格した場合の併願校への「滑り止め入学金」も発生する可能性があります。
東京都内の私立中学の初年度納付金は66万円〜211万円と学校による差が大きく、これは1校ごとの公開情報を必ず確認しましょう。
5. 私立中学3年間の在学費用(公立比較)
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2024年12月公表)によると、年間学習費総額は以下の通りです。
📊 公的データ
前回調査(令和3年度)の私立中学校学習費総額1,436,353円から、令和5年度は1,560,359円へと124,006円増加しています。物価上昇により、公立も含めて学習費は上昇傾向にあります(出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」)。
これらは平均値です。あなたの世帯がこの教育費を負担しながら老後資金・住居費も維持できるかは、家計全体で見ないと分かりません。3分で家計診断してみてください。
6. シングルマザーが使える経済的支援
私立中学校は高校とは異なり、原則として国の無償化制度の対象外です。ただし、自治体独自の支援や、中学生の塾代を補助する制度は存在します。
①自治体の私立学校就学支援事業
東京都・大阪府などの一部自治体は、私立小中学校の保護者負担軽減を目的とした支援事業を実施しています。年収目安や居住要件があり、対象なら年10〜30万円の補助を受けられます。お住まいの自治体の教育委員会・私学課で確認しましょう。
②就学援助制度(公立中学を選んだ場合)
公立中学校に通う場合は、就学援助制度の対象になる可能性があります。学用品費・修学旅行費・給食費などが補助されます。シングルマザーの多くが対象になりますが、所得制限は自治体により異なります。
③母子父子寡婦福祉資金貸付制度(修学・就学支度資金)
こども家庭庁の母子父子寡婦福祉資金貸付制度では、就学支度資金で中学校(公立・私立問わず)入学時に最大60,000円を借入できます(高等学校・専修学校等の入学時は最大160,000円、大学・自宅外の入学時は最大590,000円)。連帯保証人ありで無利息、なしでも年1.0%という超低金利です(出典:こども家庭庁「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」)。
④日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)
国の教育ローンは、私立中学校の入学金・授業料・在学中の費用に使えます(受験料・受験のための交通費等は対象外)。最大350万円まで借入可能で、金利は変動するため最新情報は日本政策金融公庫の公式サイトで必ず確認してください。シングルマザーは利率優遇措置(−0.4%)の対象になります。
⑤奨学金(学校独自)
多くの私立中学校が独自の特待生制度・授業料減免制度を設けています。成績上位者向け、家計急変者向けなど条件は様々。志望校の入試案内・パンフレットで必ず確認しましょう。
💡 ポイント
教育費だけを切り離して考えるのではなく、養育費・児童扶養手当・保険料・老後資金まで含めて「家計全体の優先順位」を立てることが大切です。一度FP相談で全体設計を作ってもらうと、判断軸が明確になります。
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「受験させたいけど家計が…」という葛藤を解消するための判断基準を整理します。
基準①:受験〜大学までの総費用を計算できているか
私立中高一貫校に進むと、中学3年+高校3年=6年間で約900〜1,200万円の学費がかかります。さらに大学進学費用も必要です。受験前に必ず「中学〜大学」までの総額シミュレーションをしましょう。
基準②:受験を諦めても子どもの将来に支障はないか
公立中学+公立高校+大学進学(給付奨学金活用)でも、子どもの選択肢を狭めることにはなりません。「私立の方が良い」とは限らず、家庭の経済状況に合った進路を選ぶことが、長期的な親子の幸福につながります。
基準③:受験することで老後資金・他のお子さんの教育費が圧迫されないか
シングルマザーが特に気をつけるべき点です。1人の子どもの中学受験に集中投資した結果、他の兄弟姉妹の教育費・自分の老後資金が不足しては本末転倒です。家計全体の優先順位で判断しましょう。
8. ここまでのポイント整理
- 私立中学校の年間学習費総額は1,560,359円(公立は542,475円・出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」)
- 受験前の塾代は3年間で約200〜260万円が相場
- 受験本番〜入学時の費用は40〜100万円
- 3年間の在学費用は約468万円。受験準備〜在学までで合計800万円超
- シングルマザーが使える支援:自治体支援・福祉資金貸付・国の教育ローン・学校独自奨学金
- 受験判断は「中学〜大学までの総費用」「他の家計との両立」で決める
最後に
私立中学受験は、家計に大きなインパクトを与える決断です。「子どもの可能性を広げたい」という気持ちと「現実の家計」のバランスを取ることが、シングルマザーには特に重要です。受験を諦めることが「子どもの将来を諦めること」ではありません。公立中高でも、奨学金を活用すれば大学進学は十分可能です。
判断に迷ったら、まず家計シミュレーションで「私立を選んだ場合」「公立を選んだ場合」の長期家計を比較してみてください。具体的な数字を見れば、漠然とした不安が「対処可能な選択肢」に変わります。
教育費については、関連記事もあわせてお読みください。『大学進学前に知るべき給付型奨学金まとめ』では返済不要の支援を解説しています。
(出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」2024年12月公表、こども家庭庁「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令、日本政策金融公庫「教育一般貸付」、各私立中学校の入試要項・公開料金表)
運営者
FP相談1,200人以上の経験とWeb事業7年、自身の離婚・資産形成経験をもとに「ママ、大丈夫」を開発。年収200〜300万円のシングルマザーが、専門家に頼らず家計の未来を把握できるサービスを目指しています。

