学資保険 vs 新NISA vs つみたて投資：子どもの教育資金を賢く積み立てる方法の比較

はじめに

子どもの大学進学にかかる費用は、学部により大きく異なります。文部科学省「私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査」および日本学生支援機構「学生生活調査」のデータをもとにすると、4年間の費用の目安は以下の通りです。

この大きな出費に備えるため、多くの親が「学資保険」「新NISA」「つみたて投資信託」などを活用しています。しかし、それぞれの特徴や向き・不向きをきちんと理解しなければ、せっかく積み立てても効果が半減してしまいます。

この記事では、シングルマザーが限られた収入の中で教育資金を効率よく積み立てるための比較と選び方を解説します。

「子どもの教育資金、学資保険とNISAどっちがいいの？」という質問は本当によく聞きます。シングルマザーの場合、限られた資金をどこに集中させるかがとても重要です。

1. 教育資金積み立ての3つの方法：基本を理解する

学資保険とは

学資保険は、毎月保険料を支払い、子どもが一定の年齢（多くは18歳）になったときに満期保険金を受け取る保険商品です。保険なので、契約者（親）が死亡した場合に保険料の払い込みが免除され、満期時には予定通りの保険金を受け取れる「生命保険機能」が付いています。

利回りの現状：学資保険の返戻率（払い込んだ保険料に対して受け取れる保険金の割合）は商品・契約年齢・払込期間によって異なります。低金利環境が続く2026年現在、返戻率は概ね100〜102%程度が中心で、年換算するとおおよそ0〜0.5%の利回り。100%を下回る商品も少なくないため、必ず複数の商品を比較し、契約内容を細かく確認してください。

新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）とは

2024年から始まった新NISAは、投資から得られる利益（配当・売却益）が非課税になる制度です。つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の2つを併用でき、年間最大360万円まで投資可能。生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠で使えるのは1,200万円まで）です。シングルマザーが教育資金を積み立てる場合は、長期・分散投資向けの投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」がメインの選択肢になります。

リターンは元本が保証されていない代わりに、長期の分散投資では一定のリターンが期待できます。例えば全世界株式インデックス（MSCI ACWI）の過去20年（2005〜2024年）の円建て年率リターンは概ね7〜9%でしたが、これはあくまで過去の実績で、将来のリターンを保証するものではありません。本記事の試算では保守的に年3〜5%を想定します。なお、新NISAそのものの口座開設手順や商品選定の細かい考え方は、関連記事『シングルマザーのための新NISA・iDeCo入門』をご参照ください。

つみたて投資信託（NISA口座外）とは

証券会社の一般口座・特定口座でも投資信託の積み立てはできますが、利益に約20.315%の税金がかかります。NISA口座が上限額に達した場合の上乗せ積み立て先として活用するケースが多いです。

2. 3つの方法を徹底比較：シングルマザー目線で評価

3. シングルマザーには新NISAがおすすめな理由

結論から言うと、シングルマザーの教育資金積み立てには新NISA（つみたて投資枠）がもっともコスト効率に優れています。ただし、状況によって組み合わせが最適になるケースもあります。

新NISAをおすすめする理由

理由1：利回りが学資保険より高い
長期（10年以上）のインデックス投資信託の積み立ては、過去実績では年平均3〜5%程度の利回りが期待できます。学資保険の0〜1%と比べると、長期では大きな差になります。

例：月1万円を15年間積み立てた場合（元本180万円）

• 学資保険（年利1%）：約194万円
• 新NISA（年利5%）：約267万円

理由2：いつでも引き出せる柔軟性
シングルマザーは急な出費が多く、万一の緊急資金が必要になる場合があります。学資保険は途中解約すると元本割れのリスクがありますが、新NISAはいつでも非課税で引き出せます。さらに新NISAは売却した翌年に非課税枠が復活するため、一時的な引き出しも有利です。

理由3：利益が非課税
新NISA口座内の利益（配当・売却益）には税金がかかりません。通常の投資では20.315%の税金がかかりますが、新NISAならその分もそのまま手元に残ります。

学資保険が向いているケース

新NISAが有利ではありますが、学資保険が適しているケースもあります。

• 「絶対に元本を割りたくない」「投資が怖い」という方
• 自分に万一のことがあった場合の備えを教育資金に組み込みたい方（払込免除特約・育英年金）
• 強制的に積み立てる仕組みが必要な方（途中解約しにくい学資保険の特性を逆に活用）

4. 月1万円からの具体的な積み立てプラン

月1万円という限られた予算でも、長期的に積み立てることで教育資金を準備できます。以下は子どもの年齢別のおすすめプランです。

※上記はあくまで試算です（金融庁「資産運用シミュレーション」をもとに概算）。投資の利回りは保証されません。直近で使う資金（高校3年時の入学金等）は値動きの少ない定期預金や個人向け国債で守るのが基本です。

5. 公的支援と組み合わせて教育費自己負担を最小化する

積み立ての努力を最大限生かすためには、公的支援制度との組み合わせが重要です。

シングルマザー世帯が使える主な教育費支援

• 高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料・入学金減免）：住民税非課税世帯（シングルマザー子1人で給与年収約204万円以下が目安）は第Ⅰ区分（最大支給）として、私立・自宅外なら最大年約91万円、国公立自宅なら最大年約35万円の給付を受けられます。年収約400万円までは第Ⅱ・Ⅲ区分での一部支給が受けられます。2024年度からは多子世帯・理工農系中間層への対象拡大、2025年度からは多子世帯の所得制限撤廃も施行
• 高校無償化（高等学校等就学支援金）：公立は2025年度から、私立は2026年度から所得制限撤廃。公立は授業料相当（年118,800円）、私立は年最大457,200円が支給
• 就学援助：小・中学校の学用品費・給食費・修学旅行費などを補助（市町村ごとの基準により実施）

各制度の収入区分の判定方法・申請手順・併給ルールなどの詳細は、関連記事『40代シングルマザーのダブルピーク対策』をご参照ください。

積み立て資金の使い方の優先順位

公的支援で賄えない部分（入学金・大学院・留学費用・自宅外通学の生活費など）に積み立て資金を使うのが理想です。特に入学金は給付型奨学金の対象に含まれない大学もあるため、自己資金が必要になることがあります。

6. 積み立て開始前に確認すべきこと

まず緊急資金を確保する

投資や保険に資金を回す前に、緊急時のための生活費3ヶ月分の貯蓄を手元に確保することが先決です。シングルマザーは急病・解雇などのリスクが家計に直結するため、流動性の高い現金の確保が最優先です。

収支の見直しから積み立て可能額を把握する

月々の収支を把握し、無理なく継続できる積み立て額を決めましょう。月5,000円でも15年続ければ元本だけで90万円になります。大切なのは「多く積み立てること」より「継続すること」です。

投資初心者のシングルマザーには「全世界株式型（MSCIオール・カントリー連動）」または「米国株式型（S&P500連動）」の低コスト・インデックスファンドがシンプルでおすすめ。信託報酬（運用コスト）が年0.1%前後の商品を選ぶのがポイントです。毎月100円から始められます。

7. よくある失敗パターンと対策

失敗1：学資保険に入ったまま新NISAを始めなかった
学資保険を続けながらでも新NISAを始めることは可能です。家計に余裕があれば両方を活用しましょう。

失敗2：積み立て途中で解約してしまった
新NISAは売却後、翌年に非課税枠が復活するため、一時的に引き出しても大きなペナルティはありません。緊急時は使って問題ありません。ただし学資保険は解約すると元本割れになるため注意。

失敗3：子どもが中学生になってから慌てて始めた
積み立て期間が短いほど、リスクを取った投資が難しくなります。子どもが小さいほど積み立て効果は大きくなります。まず少額でも早く始めることが重要です。

まとめ：シングルマザーの教育資金積み立ては新NISAが基本、状況に応じて組み合わせる

• 基本は新NISA：低コスト・高利回り期待・柔軟性の高さが魅力
• 学資保険は補完的に：元本保証が欲しい・死亡保障が必要な場合に限定して活用
• 公的支援との組み合わせ：給付型奨学金・高校無償化などで自己負担を最小化する
• まず生活防衛資金を確保：緊急時の3ヶ月分生活費を現金で確保してから積み立てを開始
• 少額でも継続が最重要：月5,000円でも長期継続が効果を生む

新NISAを軸に、公的支援と現金預金を組み合わせれば、限られた家計でも教育資金は十分準備できます。

（出典：文部科学省「私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果」、独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」、金融庁「NISA特設ウェブサイト」、金融庁「資産運用シミュレーション」、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」、文部科学省「高等学校等就学支援金制度」、国税庁タックスアンサー No.1535「NISA」）