シングルマザーの児童扶養手当が5年で半額に？一部支給停止措置と適用除外届の出し方【2026年版】

「児童扶養手当を受け取り始めて、そろそろ5年。来年あたり手当が半分になるって本当？」——受給期間が長くなってきたシングルマザーの方から、こうした不安の声をよく聞きます。たしかに児童扶養手当には、受給期間が一定年数を超えると手当の一部が支給停止になる「一部支給停止措置」という仕組みがあります。

でも、ここで知っておいてほしいのは、働いている方・求職活動をしている方・病気や障害がある方などは、所定の届出を出せば減額されないということです。仕組みを正しく理解し、必要な届出を期限内に出せば、これまでどおりの手当を受け取り続けられます。逆に、案内を見落として届出を出し忘れると、出せたはずの方まで半額になってしまいます。

知っているかどうかで毎月の手取りが大きく変わる手続きです。最後まで読めば、不安が「やるべきこと」に変わります。

1. 一部支給停止措置とは？「働いていないと半額」という誤解

児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づいてひとり親世帯などに支給される手当です。所管は2023年4月のこども家庭庁発足にともない、厚生労働省からこども家庭庁へ移管されました。

この手当には、所得による減額（所得制限）とは別に、受給期間が一定年数を超えると手当額の一部が支給停止になる「一部支給停止措置」があります。根拠は児童扶養手当法第13条の3です。受給を始めてから年数が経つと、自治体から「一部支給停止に関するお知らせ」と「適用除外事由届出書」が送られてきます。

「働いていないと半額になる」制度ではない

この措置は「長く受給している人を一律に減額する」ものではありません。制度の趣旨は、就業や自立に向けた活動をしていない方に限って手当の一部を見直す、というものです。実際には、働いている・求職活動をしている・病気や障害があるといった事情がある方は、届出を出せば減額されません（出典：江戸川区「児童扶養手当の支給制限について」）。

つまり、多くの受給者にとって本当に必要なのは「減額に怯えること」ではなく、「期限内に届出を出すこと」です。届出さえ出せば、これまでどおりの金額が続きます。

「5年経つと半額」と聞いて焦っていたけれど、働いていれば届出を出すだけで大丈夫なんですね。

2. いつから対象になる？5年・7年・3歳未満特例の数え方

一部支給停止措置の対象になるのは、次のいずれか早い時期です（児童扶養手当法第13条の3）。

このうち早く到来したほうが基準になります。たとえば離婚して支給要件に該当してから、しばらくしてから手当を申請した方の場合、「支給要件該当から7年」のほうが先に来ることもあります。

認定請求時に3歳未満の子がいた場合の特例

認定請求をした日に3歳未満の児童を監護していた方には特例があります。この場合は「その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき」が基準になります（出典：江戸川区「児童扶養手当の支給制限について」）。乳幼児を育てながらの受給開始では、すぐに5年カウントが始まるわけではない、という配慮です。

自分が「いつ対象か」は通知で確認する

対象となる時期が近づくと、自治体から該当者あてに通知が届きます。封筒に「一部支給停止」「適用除外」といった文言があれば、まさにこの手続きの案内です。正確な該当月はお住まいの自治体の児童扶養手当担当窓口で確認するのが確実です。「自分はもう過ぎているのでは」と不安な方も、まずは通知の有無と窓口への確認から始めましょう。

3. どのくらい減る？減額幅は「最大2分の1」

適用除外の届出を出さずに一部支給停止措置が適用されると、手当額の2分の1が支給停止されます。つまり受け取れる額が半分になります（出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」、江戸川区「児童扶養手当の支給制限について」）。手当の全額がなくなるわけではありませんが、家計への影響は小さくありません。

令和8年度（2026年度）の手当月額で見ると

2026年4月分以降の児童扶養手当の月額は次のとおりです（出典：堺市「児童扶養手当」、新宿区「児童扶養手当」）。

たとえば第1子の全部支給を受けている方は、月48,050円が一部支給停止で2分の1になると、減る額は月24,025円。年間に直すと約28万円もの差になります。これはあくまで全国一律の全部支給額をもとにした計算で、実際にあなたの世帯で受け取っている手当額や、それが半額になったあとの家計への影響は、収入・養育費・お子さんの人数によって変わります。手当も含めた家計の将来像は無料診断で見える化できます。

4. 減額されないための「適用除外届」5つの事由と必要書類

一部支給停止措置には「適用除外」の仕組みがあります。次のいずれかの事由にあてはまる方が、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」と事由を証明する書類を提出すれば、減額されずに手当を受け取り続けられます（出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」、川口市「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出について」）。

適用除外となる5つの事由

1. 就業している（雇用されている、または自営業をしている）
2. 求職活動その他自立を図るための活動をしている（職業訓練校に通うなどを含む）
3. 身体上または精神上の障害がある
4. 負傷・疾病などにより就業することが困難である
5. 監護する児童または親族が障害・負傷・疾病・要介護状態などにあり、介護が必要なため就業することが困難である

事由別の主な必要書類

事由ごとに添付する書類が異なります。代表的なものは次のとおりです。自治体によって様式・呼称が異なる場合があるため、最終的にはお住まいの自治体の案内に従ってください。

このうち就業・求職活動が事由の方が大半を占めます。働いている方は雇用証明書、求職中の方はハローワークでの活動を示す書類を早めに用意しておくと、提出がスムーズです。「自分はどの事由で、どの書類が必要か」迷ったら、届出書が届いた時点で自治体の窓口に確認してください。

5. 提出時期と方法は？「初回」と「2回目以降」で違う

提出のタイミングは、初めての提出かどうかで案内が分かれます（出典：川口市「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出について」）。

• 初回：5年（または7年など）の経過時期にあわせて自治体から案内が届きます。同封の様式に記入し、定められた期限までに提出します。
• 2回目以降：その後は毎年、8月の現況届と同じ時期にあわせて提出するのが一般的です。現況届の封筒に届出書が同封されてくる自治体が多くあります。

つまり、いったん5年・7年の節目を越えた方は、毎年8月の現況届の時に「適用除外届もセットで出す」と覚えておけば出し忘れを防げます。

提出方法

• 窓口提出：その場で書類の不足を確認してもらえるので、初めての方や事由の書類に不安がある方におすすめです。
• 郵送提出：時間が取れない方向け。不備があると修正に時間がかかるため、期限の余裕をもって送りましょう。

2回目からは8月の現況届と一緒に出せばいいんですね。カレンダーに「8月＝現況届＋適用除外届」とメモしておきます。

6. 出し忘れたら？リスクと、減額に備える家計の考え方

適用除外の事由にあてはまっているのに届出を出し忘れると、本来は減額されないはずの方まで手当が2分の1に減ってしまいます。さらに注意したいのは、期限を過ぎてから提出しても、減額された期間の分はさかのぼって支給されない取り扱いが一般的だという点です（出典：川口市「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出について」）。「あとで出せば取り戻せる」と考えず、期限内提出を最優先にしてください。

万一に備えて家計の「余白」を作っておく

手続きをきちんとしていても、就業状況の変化などで一時的に手当が変動する可能性はゼロではありません。だからこそ、手当に頼り切るのではなく、固定費を見直して家計に余白を作っておくことが、いざというときの安心につながります。

とくに見直しやすいのが保険料です。離婚や家族構成の変化のあとも、独身時代や夫婦時代のままの保険に入り続けていると、ひとり親世帯には過剰な保障になっていることがあります。複数社をまとめて無料で見直せるサービスを使えば、保障を確保しながらムダを削れる場合があります。

[PR]

💡 教育費・老後まで含めて家計を相談したいときは

「手当が減ったらどう備えればいい？」と迷ったら、ママ向けのFPに無料で相談できます。ライフプラン全般を整理したい方向けです（相談は無料・押し売りなし）。

ママが正しい「知識」と「情報」を持つFPに相談【ベビープラネット】

こうした見直しと並行して、「手当・養育費・働き方を合わせて、家計が何歳まで持つのか」を一度数字で確認しておくと、減額があっても慌てずに対応できます。

まとめ：5年の節目は「届出を出す」で乗り切れる

児童扶養手当の一部支給停止措置は、「長く受給していると一律で半額になる」制度ではありません。要件にあてはまる方が届出を出せば、これまでどおりの手当を受け取り続けられます。

• 対象は「支給開始から5年」または「支給要件該当から7年」の早いほう（3歳未満児童の特例あり）
• 届出を出さないと手当が最大2分の1に減額される（根拠：児童扶養手当法第13条の3）
• 就業・求職活動・障害・疾病・介護の5事由なら「適用除外事由届出書」＋証明書類で減額されない
• 初回は経過時期に、2回目以降は毎年8月の現況届と同時期に提出する
• 期限を過ぎると、減額分はさかのぼって支給されないのが一般的

一方で、手当だけに頼る家計には限界もあります。固定費の見直しで余白を作りつつ、手当・養育費・働き方・教育費・老後資金まで含めて「何歳まで家計が持つか」を早めに把握しておくと、減額や収入の変化があっても落ち着いて判断できます。

（出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」、児童扶養手当法（第13条の3）、児童扶養手当法施行規則、江戸川区「児童扶養手当の支給制限について」、川口市「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出について」、堺市「児童扶養手当」、新宿区「児童扶養手当」）