シングルマザーのNHK受信料を免除にする方法【2026年版】対象条件・申請手順・免除されない場合の節約策

「住民税非課税なのにNHK受信料はなぜ払っているんだろう」「もしかして免除になるんじゃないか」——そう感じているシングルマザーの方は多いと思います。

結論からお伝えすると、「住民税非課税世帯」であるだけではNHK受信料は免除されません。ただし、生活保護を受給している場合、または障害者のいる住民税非課税世帯は全額免除の対象になります。「自分は対象ではないかも」と思っていても、条件を正確に知ることで思わぬ節約につながるケースがあります。

この記事では、次の3点を正確に整理します。

1. そもそもNHK受信料とは？現行料金を確認しよう

NHK受信料は、放送法に基づき、テレビ（NHKの放送を受信できる設備）を設置した人が締結する「放送受信契約」にもとづいて支払う費用です（出典：放送法第64条）。

2023年10月に約10%の値下げが実施され、2026年6月現在も次の料金が適用されています（出典：NHK「受信料を値下げしました」）。

地上契約なら月1,100円、衛星契約なら月1,950円の固定費が毎月かかります。年間では地上契約で約13,200円、衛星契約で約23,400円になります。ひとりで家計を管理するシングルマザーにとって、決して小さくない金額です。

衛星契約だと年間2万円以上なんですね。もし免除になるなら、早めに手続きしたい！

なお、2026年6月時点で追加の値下げは予定されていません。最新の料金・変更情報はNHK受信料の窓口（nhk-cs.jp）で必ずご確認ください。

2. 全額免除・半額免除の対象者：正確な条件を確認しよう

NHK受信料の免除制度は「日本放送協会放送受信料免除基準」（NHK受信規約に基づく）に定められています。免除には大きく分けて全額免除と半額免除があります（出典：NHK受信料の窓口「日本放送協会受信料免除基準」）。

全額免除の対象者

半額免除の対象者

障害者が世帯主かつ受信契約者の場合に限り、課税状況に関わらず半額免除が適用されます。対象となるのは、視覚・聴覚障害者、身体障害者手帳1・2級の方、療育手帳（愛の手帳）A1・A2の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、重度の戦傷病者です（出典：NHK受信料の窓口「日本放送協会受信料免除基準」）。

つまり半額免除は、「障害者本人が世帯主として受信契約を結んでいる」ことが前提です。

3. 免除申請の手順：申請しないと免除は始まりません

免除は自動で適用されるものではありません。対象者であっても、申請してNHKが受理した月からしか免除が始まりません。申請前の月分に遡っての免除は適用されないため、対象に該当する方は今すぐ手続きを始めることが重要です（出典：NHK受信料の窓口 免除申請QA）。

① 生活保護受給世帯の場合

生活保護を受給していれば、それだけで全額免除の対象です。手続きは次のとおりです。

1. お住まいの市区町村の福祉事務所（または区役所の生活保護担当窓口）で、NHK受信料免除申請書の「証明欄」に証明を受けます。申請書とNHK宛の専用封筒は窓口で入手できます。
2. 証明を受けた申請書を、お住まいの地域を担当するNHKの申請窓口に郵送します。
3. NHKが受理した月から受信料の全額が免除されます。

担当ケースワーカーに「NHK受信料の免除手続きをしたい」と伝えると、書類の入手から証明まで案内してもらえます。

② 障害者のいる住民税非課税世帯の場合

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ方が世帯にいて、世帯全員が住民税非課税の場合、次の手順で申請します。

1. お住まいの市区町村の福祉窓口（区役所・市役所の障害福祉課など）で、NHK受信料免除申請書の証明欄に証明を受けます。
2. 証明を受けた申請書をNHKの申請窓口に郵送します。
3. インターネットからの申請も可能な場合があります（マイナンバーカード・マイナポータルに登録済みの方など）。NHK受信料の窓口（nhk-cs.jp）でご確認ください。

「世帯全員が住民税非課税」の確認には、市区町村が発行する住民税（非）課税証明書を取り寄せると確実です。ただし、申請時に必ずしも証明書の提出が求められるわけではないため、詳細はNHKカスタマーセンターまたは担当の放送局にお問い合わせください。

申請が遅れると、その分だけ免除が始まるタイミングも遅くなるんですね。今すぐ動きます！

申請先・問い合わせ先

• NHKふれあいセンター（受信料専用ダイヤル）：0570-077-077（受付時間 9:00〜18:00、土日祝も対応）
• NHK受信料の窓口（公式サイト）：https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/

4. 免除申請の注意点：申請前の過去分は戻らない

免除申請で最も重要なのは「申請月以降のみ免除される」という点です。NHKへの申請書が受理された月から免除が始まります。申請前に支払った受信料は返金・遡及の対象外です（出典：NHK受信料の窓口 免除申請QA）。

たとえば生活保護を4月から受給し始めたが11月まで申請しなかった場合、免除が始まるのは11月分からです。4月〜10月分はすでに支払い済みとなり、返金されません。

「申請忘れ」はそのまま損失になります。対象かもしれないと感じたら、すぐに手続きしましょう。

衛星契約と地上契約の違いに注意

免除申請に際して、契約の種別（地上か衛星か）は問いません。地上契約にも衛星契約にも同じ免除制度が適用されます。

ただし、そもそも衛星契約のままにしている必要があるかを確認しましょう。BSアンテナを設置しておらず衛星放送を受信していない場合は、地上契約に変更できる可能性があります。NHKに連絡して「BSアンテナがない・撤去した」と申し出ると、地上契約への変更手続きができます。衛星契約（月1,950円）から地上契約（月1,100円）に変更するだけで月850円、年間約10,200円の節約になります。

ただし、マンション等でBSが室内まで配信されている場合は地上契約のみへの変更が認められないケースがあります。詳細はNHKふれあいセンターにご確認ください。

5. 免除対象外のシングルマザーが使える4つの節約策

「生活保護は受給していない、障害者手帳もない——でも少しでも受信料を安くしたい」という方に向けて、正規の方法で受信料を抑えるポイントをお伝えします。

① 12か月前払いに切り替える

2か月払いから12か月前払いに変更すると、支払額が割引されます。地上契約の場合、2か月払いの年間換算13,200円が12か月前払いだと12,276円となり、年間約924円の節約です。衛星契約なら2か月払いの年間換算23,400円が21,765円となり、年間約1,635円の節約になります（出典：NHK受信料の窓口「地上契約および衛星契約の受信料額は」）。

まとまった年払いが難しい場合は、6か月前払い（4.4%割引）も選択肢です。

② 口座振替・クレジットカード払いに変更する

振込用紙で支払っている場合は、口座振替またはクレジットカード払いに変更するだけで割引が適用されます。この支払い方法の変更による割引は小幅ですが、12か月前払いと組み合わせることで最大の節約効果になります。詳細はNHK受信料の窓口でご確認ください。

③ 衛星契約から地上契約への変更を検討する

衛星契約のまま支払っていても、BSアンテナを設置していない・撤去した場合は地上契約に変更できます。月850円の差は年間で約10,200円です。家の状況を確認してNHKに問い合わせてみましょう。

固定費の見直しは、NHK受信料だけでなく、通信費・保険料など複数の項目をまとめて行うと効果が出やすくなります。あなたの家計が何歳まで持つかはこちらで試算してみてください。

④ 住民税非課税世帯になるように収入・控除を整理する

住民税非課税になれば、NHK受信料の免除は受けられませんが、高額療養費の自己負担限度額の引き下げ・保育料の無償化・各種給付金の優遇など年間数十万円規模のメリットがあります。

シングルマザー（子ども1人）の場合、年収（給与収入）の目安として204万円以下であれば住民税非課税世帯に該当するケースが多くなります（具体的な基準は自治体・年度によって異なります）。ひとり親控除・寡婦控除を確定申告で申請することで、課税所得を下げ非課税ラインに近づけることも検討できます。住民税非課税世帯で受けられる優遇制度全体については、関連記事『シングルマザーが受けられる14の優遇制度まとめ』をご覧ください。

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まとめ：免除の条件を正確に知って、一日も早く申請しよう

NHK受信料の免除制度について、シングルマザーが押さえておきたいポイントをまとめます。

• 住民税非課税だけでは免除されない。免除の対象は「生活保護受給世帯」と「障害者のいる住民税非課税世帯」が中心
• 障害者手帳（身体・知的・精神）を持つ方が世帯にいて、世帯全員が住民税非課税なら→全額免除
• 視覚・聴覚障害者や重度障害者（1〜2級）が世帯主で受信契約者なら→半額免除（課税状況を問わない）
• 申請月以降のみ免除スタート。申請前の分は遡及不可——対象者は今すぐ手続きを
• 申請はNHKふれあいセンター（0570-077-077）または市区町村の福祉窓口経由で郵送・オンライン申請可
• 免除対象外でも、12か月前払い・口座振替への変更・衛星→地上契約への変更で年間数百〜1,000円以上の節約が可能
• 固定費全体の見直しは、ライフプラン全体の改善につながる

「免除できるかもしれない」と思ったら、まずNHKふれあいセンターかお住まいの福祉窓口に問い合わせてみましょう。一日でも早く申請すれば、その分だけ家計が楽になります。

（出典：放送法第64条、日本放送協会放送受信料免除基準（NHK受信規約）、NHK受信料の窓口「日本放送協会受信料免除基準」・「地上契約および衛星契約の受信料額は」・「受信料を値下げしました」・「免除申請QA」（https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/）。受信料の金額・免除基準・申請手続きは変更される場合があります。最新の情報はNHKふれあいセンター（0570-077-077）またはNHK受信料の窓口公式サイトでご確認ください。2026年6月時点の情報です。）