児童扶養手当の所得制限【2026年最新】いくらもらえる？年収別シミュレーター付き

はじめに

「働いたら手当が減るって本当？」「年収がいくら以上だともらえなくなるの？」

働いたら手当が減るって本当？どのくらい減るか正確に知りたいです…

シングルマザーにとって、児童扶養手当は毎月の家計を支える大切な収入源です。しかし収入によって金額が変わる仕組みが複雑で、「正確にいくらもらえるのかわからない」という声をよく耳にします。特に、パートから正社員への転換を検討しているとき、収入アップと手当の兼ね合いが気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年度の最新情報をもとに、児童扶養手当の金額・年収制限・計算方法・受給を続けながら収入を増やすためのポイントをわかりやすく解説します。まずは下のシミュレーターで、あなた自身の支給額の目安を確認してみてください。

出典：厚生労働省「令和8年度 児童扶養手当について」

1. 児童扶養手当とは？基本をおさらい

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定と自立を支援するために国が設けた給付金です。主に18歳未満の子どもを養育するひとり親（母子・父子）が対象で、正確には「18歳に達した日以降の最初の3月31日まで」が受給期間となります。子どもに一定程度の障害がある場合は20歳未満まで延長されます。

手当は申請が必要です。離婚・死別などの事情が生じたら、できるだけ早くお住まいの市区町村の窓口に申請しましょう。

2026年度の手当月額（全部支給）

子ども2人の場合は最大で月約59,400円（48,050円＋11,350円）、子ども3人の場合は最大で月約70,750円となります（2026年4月以降）。

支払いは奇数月の年6回（1・3・5・7・9・11月）で、前2ヶ月分がまとめて振り込まれます（2024年11月支給分から改正）。

対象となる家庭の条件

• 配偶者と離婚・死別・行方不明・長期入院などで実質的にひとり親状態にある
• 未婚でひとり親として子どもを養育している
• 子どもが18歳未満（一定の障害がある場合は20歳未満）
• 日本国内に住所がある

DV被害により保護命令が出ている場合なども対象になります。詳細はお住まいの市区町村窓口に確認してください。

2. 所得制限の仕組みを理解する

児童扶養手当には所得制限があり、前年の所得によって「全部支給」「一部支給」「支給停止」の3段階に分かれます。重要なのは「年収（総支給額）」ではなく「所得額」で判定される点です。

所得の計算方法

ここでいう「所得」は、給与収入から給与所得控除を引いた給与所得に、養育費の8割を加算し、社会保険料控除などを差し引いた金額です。同じ給与収入でも、扶養人数や控除の適用状況によって支給額は変わります。

2026年度の所得制限限度額（扶養親族0人）

※2024年11月改正後の数値。給与収入の目安は概算です。扶養親族1人増えるごとに限度額が約38万円加算されます。

扶養親族1人（子ども1人）の場合

• 全部支給：給与収入 約244万円以下
• 一部支給：給与収入 約432万円以下

養育費は所得に含まれる

養育費を受け取っている場合、その金額の8割が所得に加算されます。月3万円の養育費なら年間28.8万円（36万円×0.8）が所得に上乗せされます。

3. 一部支給の金額はいくら？計算式と早見表

「一部支給」の場合、所得に応じて手当額が細かく変動します。所得が高くなるほど手当額は減りますが、支給停止のラインを超えるまで完全にゼロにはなりません。

一部支給額の計算式（子ども1人）

月額 ＝ 48,040円 −（所得額 − 全部支給所得限度額）× 0.0264029
※ 括弧内は10円未満四捨五入。2026年度の係数。

給与収入別の月額目安（扶養親族1人・子ども1人）

※概算です。養育費・扶養人数により変わります。正確な金額は自治体窓口でご確認ください。

子どもが2人の場合は2人目加算（月11,340円〜）が、3人以上いる場合はさらに加算があります。年収が同じでも、子どもの数が多いほど手当の総額は大きくなります。

収入が増えれば手当が減っても、差し引きプラスになることが多いんですね！

4. 所得制限を超えそうなときの対策

収入が上がって手当が減ることを恐れて「働き控え」をする方もいますが、家計全体で見ると損をすることがほとんどです。

「収入増加 ＞ 手当減少」が基本

月給が2万円増えて手当が1万円減っても、差し引き1万円のプラスです。長期的に見れば、収入を上げる方が確実に生活は改善します。ただし以下の点には注意が必要です。

注意点①：住民税・保育料への影響

所得が増えると住民税が増え、認可保育所の保育料が上がる場合があります。収入が増えたときは手当の変化だけでなく、保育料・医療費助成の変化も合わせて確認しましょう。

注意点②：控除を活用して所得を下げる

• ひとり親控除（35万円）：合計所得1,000万円以下の未婚・離婚シングルマザーに適用。2026年度から所得要件が緩和。年末調整で必ず申告を。
• 寡婦控除（27万円）：合計所得500万円以下のひとり親（子どもあり）に適用。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除に。月1〜2万円の拠出でも所得判定上の所得を合法的に減らせます。

5. 手当を受け取り続けるための手続きと注意点

現況届の提出（毎年8月）

受給を継続するには、毎年8月に「現況届」を自治体に提出する必要があります。提出を忘れると11月分以降の手当が止まります。毎年のカレンダーに「8月：現況届」と書き込んでおくと安心です。

転居・収入変動時の届出

住所変更・収入の大幅な変動があった場合も届け出が必要です。届出忘れで過払いになると返還を求められる場合があります。転職・昇給・正社員転換などがあった場合は早めに窓口に相談しましょう。

支給停止中も受給資格は維持される

所得超過で支給停止になっていても、受給資格は一定期間保持されます。収入が下がった場合には再び支給を受けられるため、資格の維持は非常に重要です。

他の支援制度と組み合わせる

• 児童手当：高校生年代まで・所得制限なし（2024年10月改正済み）
• ひとり親家庭等医療費助成（マル親）：自治体により親自身の医療費が軽減
• 就学援助：低所得世帯の学用品費・給食費を補助
• 高等職業訓練促進給付金：看護師等の資格取得中に月7〜12万円を給付

6. 制度を組み合わせた月収シミュレーション

年収200万円・子ども1人のシングルマザーが制度をフル活用した場合の月収の目安です。

「もらうのが申し訳ない」という気持ちは一旦横に置き、使える制度はすべて使うことが家計防衛の第一歩です。

児童手当の拡充（2024年10月改正済み）

• 支給対象：高校生年代（18歳到達年度末）までに拡大
• 所得制限なし
• 第3子以降は月30,000円（第1子・第2子は月10,000〜15,000円）
• 支払い：偶数月・年6回

7. よくある質問 Q&A

Q1. 仕事を掛け持ちしている場合、収入はどう計算される？

複数の仕事の収入はすべて合算されます。確定申告が必要な場合は忘れずに行いましょう。

Q2. 再婚したら手当はどうなる？

法律上の再婚・事実婚（内縁関係）ともに、原則として受給資格を失います。再婚後すぐに届出が必要です。届出を怠ると過払いとなり返還を求められます。

Q3. 元夫が高収入でも手当はもらえる？

もらえます。児童扶養手当は元配偶者の収入ではなく、請求者（あなた）の収入で審査されます。

Q4. 子どもが18歳になったら自動で打ち切り？

正確には「18歳に達した日以降の最初の3月31日まで」です。高校3年生の3月末まで受給できます。障害（1〜2級）がある場合は20歳未満まで受給可能です。

Q5. 収入が増えたら手当が突然ゼロになる？

一気にゼロにはなりません。「全部支給→一部支給→支給停止」と段階的に減少します。

Q6. 現況届を出し忘れたらどうなる？

手当が一時停止となりますが、速やかに届け出れば再開できます。過去分の未払い手当も受け取れる場合があるので、すぐに自治体窓口に連絡しましょう。

8. 申請前チェックリスト

申請時に一般的に必要な書類です（自治体により異なります）。

• 申請者の戸籍謄本（離婚・死別の事実がわかるもの）
• 子どもの戸籍謄本
• 申請者の住民票（世帯全員）
• 申請者の健康保険証（コピー可）
• 申請者名義の預金通帳
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 前年の所得証明書（1月以降に申請する場合）
• 養育費の金額がわかる書類（公正証書・調停調書など）

状況によって追加書類が必要な場合があります。事前に市区町村の窓口に電話して確認してから訪問するとスムーズです。

9. 相談窓口一覧

まとめ

• 2026年度の全部支給額：子ども1人で月48,050円、2人で最大約59,400円、3人で最大約70,750円
• 扶養親族0人で給与収入約190万円以下が全部支給、約385万円以下が一部支給
• 養育費の8割が所得に加算されるため、多く受け取っている方は注意
• iDeCo・ひとり親控除で所得を下げながら節税と老後積立が同時にできる
• 毎年8月の現況届・収入変動時の届出を忘れずに
• 児童手当は高校生年代まで拡充・所得制限廃止（2024年10月改正済み）