自立支援教育訓練給付金とは？シングルマザーが資格取得で受講料60％戻る制度【2026年版】

はじめに

「資格を取って収入を安定させたい。でも受講料が高くて手が出せない……」と感じていませんか。簿記、医療事務、宅建、Web系のスキル講座など、就職や副業に直結する資格は、受講料が10万円を超えるものも多くあります。生活費でいっぱいいっぱいのなかで、自己投資にお金を回すのは簡単ではないですよね。

そこで使えるのが、ひとり親世帯向けの「自立支援教育訓練給付金」です。指定された講座を受講し修了すると、受講料の60％（上限20万円・専門実践教育訓練は最大160万円）が戻ってくる制度です。

この記事を読むとわかること：

• 自立支援教育訓練給付金で具体的にいくら戻るのか
• 対象になる講座と、高等職業訓練促進給付金との違い
• 申請の流れと、資格取得後の働き方（在宅・副業含む）

1. 自立支援教育訓練給付金とは？

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親が就職に有利な教育訓練を受ける場合に、その受講料の一部が戻ってくる給付金です。所管はこども家庭庁（2023年4月以降）で、根拠法は母子及び父子並びに寡婦福祉法 第31条の2です。市区町村のひとり親担当課が窓口になります。

給付の種類は大きく2つに分かれます。

• 一般教育訓練給付金（指定講座）：簿記・医療事務・介護職員初任者研修・MOSなどの一般的な指定講座が対象。受講料の60％（上限20万円）が支給されます（支給額が12,000円を超える場合に支給／12,000円以下は対象外）。
• 専門実践教育訓練給付金（指定講座）：看護師・介護福祉士・社会福祉士・保育士などの長期養成課程が対象。受講料の60％（修学年数×40万円・最大160万円）が支給されます。

専門実践教育訓練の方は、後述する高等職業訓練促進給付金と併用が想定されることもあり、組み合わせ次第で家計負担を大きく抑えられます。あなたの家計でいくら給付金が活用できるかは、収入と修業期間で変わります。

2. 対象になる講座と一般的な受講料

対象は、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座・専門実践教育訓練講座のうち、自治体がひとり親に有用と認めた講座です。雇用保険からの教育訓練給付金と同じ指定リストを使うのが基本ですが、自治体ごとに対象から除外される講座もあるため、受講前の事前確認が必要です。

受講料は講座提供元によって幅があります。同じ資格でも10万円以上差が出ることもあるので、申し込む前に複数の指定講座で比較するのがおすすめです。

3. 高等職業訓練促進給付金との違い

シングルマザー向けの資格取得支援には、よく似た名前の制度がもう1つあります。それが高等職業訓練促進給付金です。違いを整理すると次のとおりです。

つまり、「短期で実務スキルを身につけたい」なら自立支援教育訓練給付金、「養成機関に通って国家資格を取りたい」なら高等職業訓練促進給付金と覚えると整理しやすいです。専門実践教育訓練の場合は両制度を併用できるケースもあるため、必ず窓口で確認してください。

4. 申請の流れ

自立支援教育訓練給付金の申請は「受講前の事前相談」が必須です。受講した後に申請しても給付対象外になることがあります。

1. 事前相談：市区町村のひとり親担当課に「この講座を受けたい」と相談します。
2. 講座指定の確認：希望講座が指定対象に含まれるか、自治体が確認します。
3. 対象者の認定：申請書、課税証明書、児童扶養手当証書の写しなどを提出し、認定を受けます。
4. 受講開始：認定後に正式に受講を始めます。
5. 修了後の申請：講座を修了したら、修了証明書・領収書を添えて給付申請を行います。
6. 支給：審査ののち、口座に一括振込されます。

申請のタイミングを誤ると、せっかく支払った受講料が戻ってこないことになります。「受講したい」と思った段階で、まず窓口に連絡するのが鉄則です。

5. 受給時の所得要件と注意点

主な受給要件は次のとおりです。

• 20歳未満の子を扶養しているひとり親
• 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準
• 就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況などから判断して、教育訓練が適職に就くために必要であると認められる
• 過去にこの給付金を受けていない（自治体ごとの運用差あり）

雇用保険から教育訓練給付金を受給できる場合、原則としてそちらが優先されます。雇用保険の給付額を差し引いて支給されるため、二重には受け取れません。

あなたの場合、雇用保険からの給付対象になっているかは離職票やハローワークで確認できます。

6. 資格を活かして副業・在宅ワークを始める

給付金で取得した資格は、本業の転職だけでなく副業にも活かせます。たとえば簿記の知識があれば、フリーランスや個人事業主の経理代行を在宅で請け負えますし、Webデザインの知識があれば、企業のバナー制作などを子どもが寝てから受注することも可能です。

始めやすいのは、スキル販売プラットフォームに登録して小さく出品してみる方法です。実績ゼロからでも、相談に乗る・記事の校正をする・テンプレートを作って販売するなど、隙間時間でできる選択肢が多くあります。

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7. 専門実践教育訓練の活用と雇用保険との併用

長期養成課程（看護師・介護福祉士・社会福祉士・保育士など）にあたる専門実践教育訓練講座を受講する場合、自立支援教育訓練給付金からは受講料の60％（修学年数×40万円・最大160万円）が支給されます。

専門実践教育訓練は、雇用保険の「専門実践教育訓練給付金」との併用が可能なケースがあります。雇用保険の被保険者期間など条件を満たす方は、両制度を組み合わせることで受講料の大部分がカバーされる可能性もあります。

自治体ごとの追加支援

国の制度に上乗せして、自治体独自で受講料補助・教材費補助を実施しているところもあります。たとえば交通費補助・託児サービス利用料補助などが用意されているケースです。「住んでいる自治体で使える追加支援」を窓口で確認すると、思わぬ追加支援が見つかることがあります。

8. 受講中に注意したい3つのこと

① 修了要件を最初に確認する

「出席率○%以上」「修了試験の合格」など、修了要件は講座ごとに違います。途中で挫折すると給付金が0円になる場合もあるので、最初にゴール条件を把握しておくのが鉄則です。

② 経費の領収書を必ず保管

給付金の申請には、受講料の領収書原本が必要です。クレジットカードや分割払いの場合も、最終的な支払額を証明する書類を整えておきましょう。

③ 雇用保険の教育訓練給付との二重申請はしない

雇用保険から教育訓練給付金を受給する場合、その差額分のみが自立支援教育訓練給付金から支給されます。同じ講座で両方をフルで受け取ることはできないため、最も得する申請順を窓口で確認してから動きましょう。

9. シングルマザーが選びやすい資格×講座の例

「結局どの資格を狙えばいいの？」と迷う場合、家庭との両立しやすさで選ぶのも一つの方法です。シングルマザー向けの代表例を整理します。

① 簿記2級（経理・事務系で需要が安定）

受講料約60,000円・3〜6ヶ月で取得を目指せます。経理事務・会計事務の求人が多く、在宅でフリーランス会計サポートとして稼ぐ道もあります。給付金活用で実質24,000円程度の自己負担に抑えられるケースが多いです。

② 医療事務（クリニック・病院での求人多数）

受講料40,000〜70,000円・通信制で2〜4ヶ月。日勤中心の職場が多く、子育てとの両立がしやすいのが魅力。資格名は複数あるため、地元のクリニックでよく募集されている資格を選ぶのがポイントです。

③ 介護職員初任者研修(介護業界の入口資格)

受講料60,000〜100,000円・1〜3ヶ月で取得可能。介護職は人手不足で正社員求人が多く、勤務地・時間帯の選択肢が広いのも強みです。資格取得後すぐに介護福祉士へのキャリアアップ（高等職業訓練促進給付金活用）を目指す人もいます。

④ 宅建士（不動産業界・年収アップを狙うなら）

受講料50,000〜130,000円・約半年〜1年の学習期間。難易度はやや高いものの、合格すれば不動産業界で高い時給が期待できます。在宅で物件調査や書類作成のリモート業務を請け負える求人も増えています。

⑤ Webデザイン（在宅で稼ぎやすい）

受講料は数十万円規模になることもありますが、専門実践教育訓練の対象になる講座を選べば60％の給付対象です。バナー作成・コーポレートサイト制作などの単発案件で在宅収入を作りやすく、子育てとの両立でリピート受注を増やしていけば、月10万円以上を目指すこともできます。

⑥ 登録販売者（ドラッグストア勤務）

受講料30,000〜80,000円・3〜6ヶ月。資格を取れば全国のドラッグストアで時給1,200円以上の求人が多数。シフト制で勤務時間を調整しやすく、子育て中のシングルマザーが安定して働ける仕事の入口になります。

最後に

自立支援教育訓練給付金は、「ちょっとした受講料が壁になって動けない」という状況を変えてくれる制度です。受講料の60％が戻るかどうかは、勉強に踏み出せるかの大きな分かれ道になります。

申請は事前相談が必須ですが、難しい手続きではありません。「いま気になっている講座がある」のなら、その講座が指定リストに入っているかを確認するだけでも価値があります。

そして資格を取った後の収入アップと副業も含め、家計が将来どう変わるかを知っておけば、安心して学びに踏み切れます。あなたの場合、受講料補助＋資格取得後の収入で何が変わるか、まずは無料診断で確認してみませんか。

（出典：こども家庭庁「自立支援教育訓練給付金」、母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の2、厚生労働省「教育訓練給付制度」）