社会保険パート加入拡大2026年10月改正完全ガイド：シングルマザーが損しない働き方と年収ラインの見直し方

はじめに：「106万円の壁」がなくなる—パートで働くシングルマザーへの影響は？

「年収106万円を超えないように調整している」というシングルマザーは少なくありません。その根拠となっていた「月収88,000円以上で社会保険加入」という要件が、2026年10月から撤廃されます。

これにより、週20時間以上働いていれば月収がいくらでも社会保険の加入対象になります。ただし「強制的に加入させられる」「手取りが減る」と不安に感じる方もいるはずです。この記事では、改正の内容・手取りへの影響・シングルマザーにとってのメリットを整理し、働き方の見直しポイントを解説します。

「106万円の壁がなくなる」と聞いて、正直どうしたらいいか迷っています…損しない働き方を知りたいです。

大丈夫！今すぐ確認すべきことは「勤め先の従業員数」と「週の労働時間」の2点だけです。この記事で順番に整理しましょう。

2026年10月の社会保険適用拡大：何がどう変わるか

改正の概要（2025年6月の年金制度改正法で確定）

2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、2026年10月から社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件が以下のように変わります。

出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和7年）」。企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月に全企業対象へ。

重要なのは「月収88,000円要件が消える」という点です。週20時間以上働いていれば、月収が5万円・6万円でも51人以上の企業に勤めていれば社会保険の加入対象になります。シフトを減らして「106万円未満」に調整していた方は、その必要がなくなります。

現在51人未満の小さなお店やサービス業で働いている方は、2026年10月時点では対象外です。ご自身の勤め先の従業員数を確認してみてください。

シングルマザーへの手取り影響：月収別で計算してみよう

社会保険料の本人負担額（月収別）

社会保険料は会社と折半です。月収に対する本人負担の目安を月収別に確認しましょう（2026年度・協会けんぽ加入・40歳未満の場合）。

健康保険料率は都道府県・年齢によって異なります。正確な金額は協会けんぽの公式サイトで確認してください。

国民健康保険と比べてどちらが有利？

現在、勤め先の社会保険に入らず自分で国民健康保険（国保）に加入している場合、保険料の比較が重要です。国保の保険料は前年の所得・お住まいの自治体によって異なりますが、社会保険料は会社と折半であるため、同じ収入でも本人負担が国保より低くなるケースがあります。

たとえば、前年の給与収入が150万円程度のシングルマザーの場合、自治体によっては国保料（医療分＋支援金分）が月1〜1.5万円に達することもあります。一方、社会保険に加入すると健康保険の本人負担は月3,000〜5,000円程度（月収6〜10万円の場合）に収まる可能性があるため、国保より実質的な負担が軽くなることもあります。

社会保険に加入すると国保は脱退となるため、手取りの変化を考えるときは「社会保険料 − 現在の国保料」の差分で考えることが重要です。差し引きゼロに近い、または逆に手取りが増えるケースも少なくありません。

また、新たに社会保険加入となるパート向けに、事業主が3年間にわたって従業員の保険料負担を軽減できる助成制度があります。勤め先に確認してみてください。

社会保険に入ることで得られる3つのメリット

保険料が増えるのは正直きついけど、その分もらえるものがあるって聞いて少し安心しました。具体的にはどんな保障がつくんですか？

① 病気・けがで休んだとき：傷病手当金

社会保険（健康保険）に加入していると、病気やけがで連続4日以上仕事を休んだ場合に「傷病手当金」を受け取れます。国民健康保険にはない制度です。

支給額：直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3 × 支給日数

月収10万円の場合、月額の2/3である約66,000円程度が最長1年6か月支給されます。シングルマザーにとって「働けない期間の収入保障」として非常に重要な制度です。国民健康保険のままでは傷病手当金は受け取れないため、この差は大きいです。

② 老後に受け取る年金が増える：厚生年金

社会保険加入により、国民年金（基礎年金）に加えて「厚生年金」が上乗せされます。月収88,000円（年収約106万円）で20年間加入した場合、老後に受け取れる厚生年金は月約8,900円増える見込みです（日本年金機構の試算）。老後の収入を積み上げられる点で、長期的なメリットになります。

③ 産育休中の保険料が免除される

社会保険に加入していると、産前産後休業・育児休業中の健康保険料・厚生年金保険料が免除されます（雇用保険の育児休業給付金は別制度で、雇用保険への加入が条件です）。将来的に再婚や新たな出産を考えている方にとって、社会保険加入によってこの制度の恩恵を受けられるようになります。

手取りが減るケース：対処法はどれか

社会保険加入で月1〜2万円の手取りが減ることがある一方、そのまま受け入れるのが得策なケースと、働き方を変えた方が良いケースがあります。

「そのまま加入する」が合理的なケース

• 今の月収が10万円以上で、傷病手当金や老後の年金増加を重視する場合
• 職場の安定があり、今後も長く同じ職場で働く見込みがある場合
• 国民健康保険料を自分で払っていた場合（社会保険料と比較して負担が大きく変わらないことも）

「収入を増やして保険料をカバーする」が合理的なケース

• 時給アップや勤務時間の増加で保険料分を補える職場環境がある場合
• 副業や掛け持ちで収入を上乗せできる場合
• 児童扶養手当への影響を確認したうえで収入増加が有利と判断できる場合

「週20時間未満に抑える」が選択肢になるケース

• 勤め先が51人以上企業で、週20時間以上働くと強制加入となる場合
• 社会保険料の負担より、今の手取りを維持することを優先したい場合
• ただし、週20時間未満にすると傷病手当金・厚生年金の恩恵も受けられなくなるため慎重な検討が必要

シングルマザーの場合、収入増加が児童扶養手当の減額に影響する可能性があります。児童扶養手当の所得計算では社会保険料相当額の控除がありますが、実際の増減は自治体の計算によって異なります。収入が増える予定の方は、役所の窓口に事前確認することをお勧めします。

今すぐ確認すべき3つのチェック項目

「自分がどのパターンに当てはまるか」「働き方を変えた場合の家計への影響を整理したい」という場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）への相談が最も確実です。自治体窓口やハローワークでも社会保険に関する無料相談を受け付けています。

まとめ

2026年10月の社会保険改正のポイントをまとめます。

• 月収88,000円（106万円の壁）の要件が撤廃。週20時間以上かつ51人以上の企業勤務なら、月収がいくらでも加入対象になる
• 企業規模要件は段階的に撤廃。2026年10月時点では51人以上の企業のみ対象（2035年に全企業）
• 加入による保険料負担は月収によって異なるが、国保から切り替えの場合は差し引きで負担増が少ないケースも多い
• 加入で得られる保障は大きく、傷病手当金（最長1年6か月・月収の2/3）・老後の厚生年金上乗せ・育休中の保険料免除という3本柱になる
• 収入増加が児童扶養手当に影響する可能性があるため、事前に市区町村窓口への確認を推奨
• 自分のケースに合った働き方を選ぶために、FP相談や無料診断で家計全体の見通しを立てておくと安心

社会保険の加入は「強制的に損をさせられる」ものではなく、老後・病気への備えが厚くなる変化です。今の働き方と照らし合わせて、まずは勤め先の従業員数と週の労働時間を確認し、10月までに対応策を考えておきましょう。

（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和7年）」、日本年金機構、協会けんぽ「令和8年度保険料率」）