保育料・学童費用を安くする方法:シングルマザーが使える公的支援と申請手順

保育料・学童費用を安くする方法:シングルマザーが使える公的支援と申請手順

はじめに

「毎月の保育料が高くて、生活が苦しい」「学童にも費用がかかるのに、どこかで節約できないかな」——子育て中のシングルマザーにとって、保育料や学童費用は家計に大きく影響する出費です。

実は、シングルマザーには保育料を大幅に安くできる公的支援制度がいくつもあります。3〜5歳は原則無料、0〜2歳でも住民税非課税世帯は無料になる場合があります。ただし「知らなかった」「申請しなかった」では受け取れないため、この記事でしっかり確認しておきましょう。

📊 統計データ

内閣府の調査によると、子育て家庭の教育・保育費の負担感について「かなり負担に感じる」と答えた割合は、ひとり親世帯で約45%と、ふたり親世帯(約28%)より大幅に高くなっています。


1. 幼児教育・保育の無償化:何が無料になる?

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、3〜5歳のすべての子どもの保育料が無料になりました。

施設の種類 3〜5歳 0〜2歳(住民税非課税)
認可保育所・認定こども園無料無料
幼稚園(新制度移行済)無料
認可外保育施設月3.7万円まで補助月4.2万円まで補助

💡 ポイント

「無償化」でも給食費(副食費)・行事費・教材費は別途かかります。ただし、ひとり親世帯(一定の所得以下)は副食費も免除される場合があります。認可外保育施設の補助は自動適用されないため、市区町村への申請が必要です。

認可外保育所に入れているのに補助を申請していなかった!という方は本当に多いです。まず役所に電話して聞いてみてください。

2. 0〜2歳の保育料とひとり親世帯への優遇

認可保育所の0〜2歳の保育料は「世帯の住民税額」に基づいて決まり、所得が低いほど安くなります。

世帯区分 保育料
生活保護・住民税非課税世帯無料
所得割額 〜5万7,700円月6,000〜1万9,500円程度
所得割額 〜9万7,000円月3万〜4万5,000円程度
それ以上月5万〜7万円程度(上限あり)

ひとり親世帯の特別優遇

  • ひとり親控除で住民税額が下がり、保育料も自動的に安くなる
  • 多子世帯の割引:第2子は半額、第3子以降は無料(認可保育所の場合)
  • 自治体独自の優遇:一般世帯より低い保育料テーブルが適用される場合も

⚠️ 離婚直後の方は要注意

離婚前の夫婦の合算所得で保育料が決まっている場合があります。「離婚後なのに保育料が高い」と感じたら、速やかに役所の保育担当課に相談してください。世帯変更の申告で保育料が下がる場合があります。

保育料は「前年の住民税」がベースです。収入が大きく変わった場合(離婚・離職・育休取得など)は、役所に相談すれば見直されることがあります。住民税非課税世帯の年収目安は子ども1人で約204万円以下です。


3. 学童保育の費用を安くする

種類 月額費用の目安 補助の可能性
公立の放課後児童クラブ3,000〜8,000円ひとり親・低所得者減免あり
民間学童保育3万〜8万円補助が少ない場合が多い
放課後子ども教室無料〜1,000円就労不問で利用可能な場合も

費用を安くする方法

  1. ひとり親減免の申請:多くの自治体で月額の半額〜全額免除。自動適用されないため申請が必要
  2. 就学援助を受けている場合:学童費も減免・無償になる自治体あり
  3. 放課後子ども教室との併用:無料または低額の放課後子ども教室と組み合わせて節約
学童の費用が月6,000円だったのに、ひとり親減免を申請したら月2,000円に。知らないだけで損していたことに気がつきました。

4. ファミリーサポート・一時保育の活用

ファミリーサポートセンター

子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人をマッチングする市区町村のサービスです。保育所の送迎、放課後の預かり、残業時のサポートなど使い道が広く、多くの自治体でひとり親世帯は利用料の一部(2分の1程度)が助成されます。費用は1時間700〜1,000円程度で、登録は無料です。

一時保育(一時預かり)

保育所に通っていない子どもでも、急な用事・求職活動・リフレッシュなどを理由に1日1,000〜2,500円程度で利用できます。就職活動・職業訓練中の利用は無料または半額になる自治体もあります。

💡 ポイント

「子育て短期支援事業(ショートステイ)」も活用できます。病気・出張・育児疲れなどの理由で2〜7日程度、子どもを施設で預かってもらえる制度で、ひとり親世帯は費用が安くなります。


5. 認可保育所と認可外保育施設の比較

比較項目 認可保育所 認可外保育施設
費用世帯所得に応じて安い施設が自由に設定(高め)
入所しやすさ待機児童あり(ひとり親は高ポイント)比較的入りやすい
無償化補助3〜5歳:全額・0〜2歳:非課税世帯無料3〜5歳:月3.7万円まで補助

シングルマザーで就労中の場合、「就労を理由とした保育の必要性」が認定されやすく、認可保育所の入所審査で高いポイントが付きます。申込時に「ひとり親世帯」であることをきちんと記載し、就労証明書を添付しましょう。


6. 申請手続き一覧とタイミング

手続き 申請先 タイミング
認可保育所の入所申込み市区町村保育課翌年4月入所は10〜11月
認可外の無償化申請市区町村保育課入所後速やかに
保育料の減免申請市区町村保育課随時(離婚後すぐに)
学童のひとり親減免市区町村学童担当課入所申込時
ファミサポ登録ファミリーサポートセンター随時(登録無料)

保育料の見直しは毎年9月頃。副食費(給食費)の免除もひとり親世帯は対象になりやすいため、施設または役所に確認しましょう。

✅ 結論

保育料に関する支援制度は「申請しないともらえない」ものがほとんどです。役所の保育担当課に「ひとり親向けの減免制度はありますか?」と聞くだけで、月数千円〜数万円の節約につながることがあります。

役所の窓口は「お金を取り戻しに行く場所」だと思うようになりました。遠慮せずに聞いてみると、意外といろんな制度を教えてもらえます。

7. 節約額シミュレーション:3つのモデルケース

ケース 家族構成・収入 制度活用前→後 年間節約額
A子1人(2歳)年収180万円月3万円→0円(非課税・無償化)約36万円
B子2人(4歳・小2)年収240万円保育月2万+学童6千→保育0円+学童2千約29万円
C子1人(1歳)認可外・年収220万円月5.5万→1.3万(月4.2万補助)約50万円

ケースCのように認可外保育施設で補助申請を知らずにいた場合、年間50万円近くを損している可能性があります。

認可外保育所に入れている間、ずっと補助を知らずに払い続けていました。知った後はすぐ申請して月3万円以上節約できるようになりました。

まとめ:子どもの年齢別・支援制度チェックリスト

年齢 活用できる主な支援
0〜2歳保育料無償化(非課税世帯)、認可外補助(月4.2万円まで)、ファミサポ
3〜5歳保育料全額無償化、副食費免除(要件あり)、認可外補助(月3.7万円まで)
小学生学童ひとり親減免、就学援助(給食費・学用品費)、放課後子ども教室
中・高校生就学援助(中学)、高校無償化・就学支援金(高校)、給付型奨学金

すべての制度は「申請しないともらえない」。毎年度初めに「今年度はどんな制度が使えるか」を確認する習慣をつけましょう。節約した分を教育費の積立やiDeCoに回すことで、将来への備えにつながります。

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