シングルマザーの養育費、毎月いくらもらえる？相場と確実に受け取る方法

「養育費って、実際いくらもらえるものなの？」「離婚するときに決めたけど、毎月きちんと振り込まれるか不安…」「何年も受け取っていないけど、今からでも請求できる？」

シングルマザーになるとき、多くの方がこうした疑問や不安を抱えています。養育費は子どもを育てるうえで欠かせない収入源のひとつですが、厚生労働省の調査によると、養育費を現在も受け取っている母子世帯はわずか28.1%にとどまっています（厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」）。

つまり、約7割のシングルマザーは養育費を受け取れていないのが現実です。「元夫とはもう関わりたくない」「揉めるのが嫌だから諦めた」という気持ちはよくわかります。しかし、養育費はあなたの「お願い」ではなく、子どもが法律で保障された権利として受け取れるお金です。

養育費が毎月確実に入ってくるかどうかは、家計の安定に直結します。たとえば月4万円の養育費が子どもの18歳まで10年間払われた場合、合計480万円にもなります。「諦めた」「取り決めしなかった」では済まない金額です。

この記事では、養育費の相場・決め方・確実に受け取るための具体的な方法を、わかりやすく解説します。「今さら遅いかも」と思っている方にも、離婚後でも養育費を請求できる方法をお伝えします。

1. 養育費の相場はいくら？子どもの人数・年収別に徹底解説

養育費の金額を決める3つの要素

養育費の金額は、以下の3つの要素によって決まります。

• 支払う側（相手）の年収：収入が高いほど養育費も高くなります
• 受け取る側（あなた）の年収：あなたの収入が高いと養育費は低くなる場合があります
• 子どもの年齢・人数：15歳以上になると教育費がかかるため金額が上がります

家庭裁判所では「養育費算定表」を基準として使用しています。この表は最高裁判所が2019年に改定し、従来より全体的に金額が引き上げられました（最高裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」）。

子ども1人の場合の養育費月額目安（0〜14歳）

子ども1人の場合の養育費月額目安（15歳以上）

子ども2人の場合の養育費月額目安（いずれも0〜14歳）

※上記はすべて概算です。実際の金額は個別の事情により異なります。最高裁判所が公開する「養育費・婚姻費用算定表」でご確認ください。

養育費は「子どもの権利」であることを忘れずに

養育費はあなたへの生活支援ではなく、子どもが両親から適切な養育を受ける権利です。民法第877条では、親は子どもを扶養する義務があると定められています。相手が再婚しても、相手の収入が下がっても、原則として養育費を支払う義務は続きます。

「もらうのが申し訳ない」「元夫に頼りたくない」と感じる方もいますが、養育費はあなたのためではなく子どものために受け取るお金です。遠慮する必要はまったくありません。

2. 養育費の決め方：3つのパターンと注意点

養育費の決め方には、大きく3つのパターンがあります。どのパターンを選ぶかによって、後から不払いが起きたときの対応力が大きく変わります。

パターン①：協議離婚で当事者同士が話し合って決める

最も多いパターンです。離婚届を出す前後に話し合い、金額・支払い期間・振込日などを決めます。

ただし、口頭での約束は後からトラブルになりやすいため、必ず「公正証書（強制執行認諾文言付き）」を作成することが最重要です。公正証書とは、公証人（法務大臣が任命した公務員）が作成する公文書です。

公正証書に「強制執行認諾文言」を入れておくと、相手が支払いを怠った場合に裁判を起こさずに直接、給与差し押さえなどの強制執行ができます。公証役場での手数料は養育費の総額によりますが、通常1〜3万円程度です。

公正証書なしで口約束のみにしてしまうと、不払いが起きても強制執行できず、まず裁判を起こす必要があります。離婚のときは早く手続きを終わらせたいと焦りがちですが、公正証書作成は必ず行いましょう。

公正証書には、以下の事項を盛り込んでおくことをおすすめします。

• 養育費の月額・振込先・支払日
• 支払い終了時期（例：「子どもが大学を卒業するまで」など）
• 進学・病気などの場合の増額に関する取り決め
• 相手が支払わない場合の強制執行認諾文言
• 相手の連絡先・住所・勤務先（差し押さえに必要）

パターン②：調停で決める

話し合いがまとまらない場合、または最初から第三者に間に入ってほしい場合は、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てます。

調停では、調停委員（弁護士や社会経験豊富な市民から選ばれた第三者）が双方の話を聞きながら、合意を目指して話し合いを進めます。相手と直接顔を合わせずに済む場合もあるため、DVや精神的DVがあったケースでも利用しやすい手続きです。

調停が成立すると「調停調書」が作成されます。調停調書は公正証書と同様に強制執行力があります。申立手数料は子ども1人あたり1,200円と非常に低コストです。弁護士なしで申し立てることも可能です。

パターン③：審判・裁判で決める

調停でも合意できない場合は、審判または訴訟になります。審判では裁判官が双方の事情を聞いたうえで養育費の金額を決定します。当事者の合意がなくても裁判所が金額を決めてくれるため、相手が話し合いに応じない場合でも養育費を取り決めることができます。

裁判・審判の手続きは数ヶ月〜1年以上かかることもありますが、その間も「審判前の保全処分」を申し立てることで、暫定的に養育費を支払わせることができる場合があります。

離婚後でも養育費を請求できる

「離婚のときに養育費の取り決めをしなかった」「当時は感情的になっていて決められなかった」という方も、離婚後でも養育費を請求することができます。ただし、請求した時点以降の養育費しか認められないことが多いため、早めに行動することが大切です。まずは家庭裁判所への調停申立てを検討してください。

3. 養育費が払われない場合の対処法4選

先述のとおり、養育費の不払いは深刻な社会問題です。厚生労働省の調査では、養育費の取り決めをしても「支払いが途中で止まった」という経験をした母子世帯は少なくありません。支払いが止まったとき、どう対処すればよいか、順番に解説します。

対処法①：まず相手に連絡・督促する

うっかり忘れていたり、収入が一時的に減ったりして支払えないケースもあります。まずはメールやLINEなど記録に残る形で連絡してみましょう。その際、「〇月〇日までに振り込んでください」と具体的な期限を示すことが重要です。

連絡がとれる状況であれば、内容証明郵便で督促するのも効果的です。内容証明郵便は後から法的手続きを取るときの証拠にもなります。内容証明郵便は郵便局の窓口で作成できるほか、弁護士に依頼して送ることもできます。弁護士名での内容証明は相手に対する心理的プレッシャーがより強くなります。

なお、養育費の支払いが1回でも遅延した場合、公正証書や調停調書があれば「期限の利益を失った」として、それ以降の分もまとめて請求できる条項（期限の利益喪失条項）を入れておくと、将来の不払いリスクを防ぎやすくなります。公正証書作成時に確認しておきましょう。

対処法②：強制執行（給与・預金の差し押さえ）

公正証書（強制執行認諾文言付き）または調停調書・審判書がある場合は、家庭裁判所に申し立てて相手の給与や預金口座を差し押さえることができます。

給与の差し押さえは、給与の2分の1まで可能です（民事執行法第152条）。さらに、2020年の民事執行法改正により、相手の勤務先や財産情報を裁判所が調査できる「財産開示手続」の利用要件が緩和されました。相手の勤務先がわからない場合でも、市区町村・年金事務所・金融機関に照会して特定することが可能になっています。

強制執行は一度申し立てれば毎月自動的に差し押さえられる「継続的差押え」も可能なため、一回手続きをすれば継続して受け取れます。

対処法③：弁護士・法テラスに相談する

「強制執行の手続きが難しそう」「費用が心配」という方は、「法テラス（日本司法支援センター）」に相談しましょう。収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度（審査あり）を利用できます。審査を通過すれば、弁護士費用を月々少額ずつ分割して返済する形で利用できます。

法テラスの審査対象となる収入の目安（2024年時点）は、単身者で月収約18.2万円以下、子ども1人の場合は月収約21万円以下です。詳細は法テラス公式サイトまたは電話（0570-078374）でご確認ください。

対処法④：民間の養育費保証サービスを利用する

近年、民間の養育費保証サービスが急速に普及しています。これは、相手が養育費を支払わなかった場合に保証会社が立替払いをしてくれるサービスです。月額数千円程度の保険料で利用でき、精神的な安心感が大きいのが特徴です。

自治体によっては保険料の補助制度を設けているところもあります（東京都・大阪府・神奈川県など）。お住まいの自治体の窓口やホームページで確認してみてください。

4. 養育費と児童扶養手当の関係：両方もらえる？

「養育費をもらうと児童扶養手当が減るの？」という疑問をよく聞きます。結論から言うと、養育費を受け取っても児童扶養手当はもらえます。ただし、養育費の金額が所得計算に影響します。

養育費の所得換算のしくみ

児童扶養手当の所得審査では、養育費の8割（80%）が所得として加算されます。

たとえば、月4万円の養育費を受け取っている場合、年間では48万円となります。その8割＝38.4万円が所得に加算されて手当の金額が計算されます。

ただし、養育費を受け取ったとしても、「養育費＋手当の合計額」は、「養育費ゼロで手当だけの場合」より多くなることがほとんどです。養育費をもらうと手当が減ることを恐れて養育費を諦めるのは、経済的に損になります。受け取れる養育費はきちんと受け取るべきです。

具体的なシミュレーション例

※上記は年収200万円・子ども1人のケースの概算です。実際の金額はお住まいの自治体窓口でご確認ください（厚生労働省「児童扶養手当について」）。

5. 養育費を増額・変更できる場合

一度取り決めた養育費は永久に固定ではありません。生活状況が変われば、相手に増額や変更を求めることができます。

増額を求められる主なケース

• 子どもが高校・大学に進学し、教育費が大幅に増加した
• 子どもが病気・怪我を負い、継続的な医療費が必要になった
• あなたの収入が病気・怪我・解雇などで大幅に減少した
• 相手（支払う側）の収入が昇進・転職などで大幅に増加した
• 物価や生活費が継続的に上昇し、生活が苦しくなった
• 取り決め後に子どもが生まれるなど扶養家族が増えた

逆に減額を求められる場合も

相手から減額の申し出がある場合もあります。相手が再婚して扶養家族が増えた場合や、相手が失業・病気で収入が著しく減少した場合などは、減額が認められることがあります。ただし、「再婚した」「子どもができた」というだけで自動的に減額になるわけではありません。相手からの一方的な減額には応じる必要はなく、合意できない場合は調停で決めます。

変更の手続き

まずは相手と話し合い、合意できれば新たに公正証書を作り直します。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「養育費変更調停」を申し立てます。特に子どもの進学時期（小学校入学・中学入学・高校入学・大学入学）は養育費の見直しを検討する絶好のタイミングです。

6. 養育費をめぐる2024年以降の法改正ポイント

養育費に関連する法律は近年大きく変わっています。シングルマザーにとって有利な改正が増えているため、把握しておきましょう。

①財産開示制度の強化（2020年〜）

2020年の民事執行法改正により、養育費の強制執行がしやすくなりました。相手が財産開示に応じない場合の罰則が強化（過料から懲役・罰金へ）され、第三者機関（市区町村・年金事務所・金融機関）への情報提供命令制度も新設されました。

以前は「相手の財産がどこにあるかわからない」という理由で強制執行を断念するケースが多くありましたが、この改正によって相手の銀行口座や勤務先を裁判所経由で特定できるようになりました。強制執行を諦めていた方も、改めて弁護士に相談してみる価値があります。

②養育費の取り決めに関する支援強化

厚生労働省は養育費の取り決めを促進するため、ひとり親向けの相談窓口や情報提供を充実させています。また、多くの自治体が「養育費確保支援」として、弁護士相談費用の補助や公正証書作成費用の補助を行っています。お住まいの自治体のホームページや母子家庭等就業・自立支援センターに問い合わせてみてください。

自治体の支援制度の具体例としては、東京都では弁護士による無料相談や養育費保証サービスの保険料補助（年間最大6万円）を実施しています。大阪府・神奈川県でも同様の補助制度があります。こうした制度は予算の都合上、年度途中で受付終了になることがあるため、早めに確認することをおすすめします。

③養育費の不払いに対する社会的関心の高まり

養育費の不払い問題は国会でも議論されており、法整備の動きが続いています。「養育費不払い解消に向けた検討会議」（法務省）では、養育費を自動的に確保できる仕組みの導入なども検討されています。今後、さらに受け取りやすい環境が整備される見込みです。

7. 相談先まとめ：一人で抱え込まないために

養育費の問題は法律・お金・感情が複雑に絡み合うため、一人で悩まず専門家に相談することが重要です。主な相談先をまとめました。

まずは無料で利用できる法テラスや市区町村の窓口から相談してみましょう。「相談だけでもOK」「話を聞いてもらうだけでもOK」という窓口がほとんどです。一歩踏み出すことで状況が大きく変わることがあります。

よくある疑問：弁護士に頼まないとできないの？

「弁護士に頼まないと養育費の請求はできないの？」と思っている方もいるかもしれませんが、弁護士なしで請求・調停申立てをすることは十分可能です。

家庭裁判所への調停申立ては、申立書のひな形が裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。記入方法の説明資料も用意されており、窓口で職員が書き方を教えてくれます。費用は収入印紙1,200円（子ども1人）と郵便切手代のみです。弁護士費用を払う余裕がなくても、自分で動けます。

ただし、相手が弁護士をつけてきた場合や、財産隠しが疑われる場合、親権争いと並行している場合などは、こちらも弁護士に依頼した方が有利に進められます。法テラスの立替制度を活用すれば、費用の心配も軽減できます。

まとめ：養育費は諦めずに受け取りましょう

養育費は子どもの権利であり、あなたが堂々と受け取るべきお金です。この記事のポイントを振り返りましょう。

• 養育費の相場は相手の年収・子どもの人数・年齢によって月2〜12万円程度
• 取り決めは必ず公正証書（強制執行認諾文言付き）または調停調書で行う
• 話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所の調停を活用する（費用1,200円〜）
• 不払いには強制執行・法テラス・民間保証サービスを活用する
• 養育費と児童扶養手当は両立でき、合計額は増える
• 生活状況が変われば増額交渉・調停申立てができる
• 弁護士なしでも調停申立ては可能。まず無料相談窓口を活用する

養育費を確保することは、家計の安定の第一歩です。しかし、養育費だけで将来のお金の不安がすべて解消されるわけではありません。子どもの教育費・自分の老後資金・万が一の備えなど、長期的な視点でライフプランを考えることも大切です。

「養育費はもらっているけど、このままの家計で本当に大丈夫か不安」「子どもが大学に進学できるか心配」「老後のお金なんて考える余裕もない」という方は、まず今の家計の全体像を把握することが解決への近道です。