保育料・学童費用を安くする方法:シングルマザーが使える公的支援と申請手順
はじめに
「毎月の保育料が高くて、生活が苦しい」「学童にも費用がかかるのに、どこかで節約できないかな」——子育て中のシングルマザーにとって、保育料や学童費用は家計に大きく影響する出費です。
実は、シングルマザーには保育料を大幅に安くできる公的支援制度がいくつもあります。3〜5歳は原則無料、0〜2歳でも住民税非課税世帯は無料になる場合があります。ただし「知らなかった」「申請しなかった」では受け取れないため、この記事でしっかり確認しておきましょう。
📊 統計データ
内閣府の調査によると、子育て家庭の教育・保育費の負担感について「かなり負担に感じる」と答えた割合は、ひとり親世帯で約45%と、ふたり親世帯(約28%)より大幅に高くなっています。
1. 幼児教育・保育の無償化:何が無料になる?
2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、3〜5歳のすべての子どもの保育料が無料になりました。
💡 ポイント
「無償化」でも給食費(副食費)・行事費・教材費は別途かかります。ただし、ひとり親世帯(一定の所得以下)は副食費も免除される場合があります。認可外保育施設の補助は自動適用されないため、市区町村への申請が必要です。
2. 0〜2歳の保育料とひとり親世帯への優遇
認可保育所の0〜2歳の保育料は「世帯の住民税額」に基づいて決まり、所得が低いほど安くなります。
ひとり親世帯の特別優遇
- ひとり親控除で住民税額が下がり、保育料も自動的に安くなる
- 多子世帯の割引:第2子は半額、第3子以降は無料(認可保育所の場合)
- 自治体独自の優遇:一般世帯より低い保育料テーブルが適用される場合も
⚠️ 離婚直後の方は要注意
離婚前の夫婦の合算所得で保育料が決まっている場合があります。「離婚後なのに保育料が高い」と感じたら、速やかに役所の保育担当課に相談してください。世帯変更の申告で保育料が下がる場合があります。
保育料は「前年の住民税」がベースです。収入が大きく変わった場合(離婚・離職・育休取得など)は、役所に相談すれば見直されることがあります。住民税非課税世帯の年収目安は子ども1人で約204万円以下です。
3. 学童保育の費用を安くする
費用を安くする方法
- ひとり親減免の申請:多くの自治体で月額の半額〜全額免除。自動適用されないため申請が必要
- 就学援助を受けている場合:学童費も減免・無償になる自治体あり
- 放課後子ども教室との併用:無料または低額の放課後子ども教室と組み合わせて節約
4. ファミリーサポート・一時保育の活用
ファミリーサポートセンター
子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人をマッチングする市区町村のサービスです。保育所の送迎、放課後の預かり、残業時のサポートなど使い道が広く、多くの自治体でひとり親世帯は利用料の一部(2分の1程度)が助成されます。費用は1時間700〜1,000円程度で、登録は無料です。
一時保育(一時預かり)
保育所に通っていない子どもでも、急な用事・求職活動・リフレッシュなどを理由に1日1,000〜2,500円程度で利用できます。就職活動・職業訓練中の利用は無料または半額になる自治体もあります。
💡 ポイント
「子育て短期支援事業(ショートステイ)」も活用できます。病気・出張・育児疲れなどの理由で2〜7日程度、子どもを施設で預かってもらえる制度で、ひとり親世帯は費用が安くなります。
5. 認可保育所と認可外保育施設の比較
シングルマザーで就労中の場合、「就労を理由とした保育の必要性」が認定されやすく、認可保育所の入所審査で高いポイントが付きます。申込時に「ひとり親世帯」であることをきちんと記載し、就労証明書を添付しましょう。
6. 申請手続き一覧とタイミング
保育料の見直しは毎年9月頃。副食費(給食費)の免除もひとり親世帯は対象になりやすいため、施設または役所に確認しましょう。
✅ 結論
保育料に関する支援制度は「申請しないともらえない」ものがほとんどです。役所の保育担当課に「ひとり親向けの減免制度はありますか?」と聞くだけで、月数千円〜数万円の節約につながることがあります。
7. 節約額シミュレーション:3つのモデルケース
ケースCのように認可外保育施設で補助申請を知らずにいた場合、年間50万円近くを損している可能性があります。
まとめ:子どもの年齢別・支援制度チェックリスト
すべての制度は「申請しないともらえない」。毎年度初めに「今年度はどんな制度が使えるか」を確認する習慣をつけましょう。節約した分を教育費の積立やiDeCoに回すことで、将来への備えにつながります。
運営者
FP相談1,200人以上の経験とWeb事業7年、自身の離婚・資産形成経験をもとに「ママ、大丈夫」を開発。年収200〜300万円のシングルマザーが、専門家に頼らず家計の未来を把握できるサービスを目指しています。

